50人以上の従業員がいる事業場では、ストレスチェックが義務化されました。派遣社員であっても、フルタイムで長期雇用されている場合は対象者に該当し、ストレスチェックを受けることができます。派遣社員の場合、雇用主は派遣元になりますので、基本的には派遣会社で行うことが望ましいでしょう。

ストレスチェックの最終目的は、集団分析によって職場の労働環境を改善することにあります。また、テストで抽出された高ストレス者に対しフォロー体制を充実させていくことが求められています。特に、テストの結果によって、不利益を被ることがあってはならないと定められており、派遣社員も同様です。しかし、正社員に比べて出向先の労働環境の変更や業務内容の変更は難しいのが現状です。

それでは、ストレスチェックに関して派遣社員に不利益が及ばないようにするにはどうすればよいでしょうか？派遣元が派遣先と連携しつつ、派遣社員に対する措置を講じることが重要と言えます。基本的には合意に基づいた派遣契約があるので、派遣元がテストの結果を受けて、一方的に業務内容や就業場所を変えたりすることは出来ません。そのため、派遣元が派遣社員の不利益にならないようにうまく調整し、場合によっては契約内容の見直しなどの措置を行うことが求められます。しかしながら派遣社員は、単に「労働力」とみなされている場合が多いので、実際はここまでの対応は期待できないのが現状でしょう。そのため、派遣で仕事をしている人はストレスチェックの内容を把握し、派遣社員に対しても適切な措置が行えるような派遣会社に所属するようにしたり、場合によっては転職も視野に入れる必要があると言えそうです。